事業活動に伴うリスクの課題解決を『事業継続/BCP』の観点からアプローチします

事業継続リノベーション

 

 

経済産業省　平成24年度補正予算事業『事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業』にて当時、静岡事業継続マネジメント協同組合（現在退会済）の初代代表理事として担当した事例で事業の企画、申請から事業内容、研修資料作成、報告書等を私が担当し、策定支援した事例になります。

この取り組みによって『施設における事業継続性向上を目的とした事業継続リノベーション』を提案、事業化に向け取り組みを開始しました。

 

次年度の継続事業として経済産業省平成25年度補正予算『地域内資金循環等新事業開発検討事業』にて事業継続リノベーションに必要な新技術、新製品および建物調査等に関する研修を実施いたしました。

 

平成27年度事業も事業化に向けたブランド化、広報に関する事業を行います。

 

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『事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業』

株式会社　ニュートンコンサルティング様HP

 

沼津市建設事業協同組合様　取組事例紹介

http://www.newton-consulting.co.jp/meti/casestudy/b15.htm

 

事業継続リノベーションによる期待される効果

 

• 事業継続性向上を目的としたリノベーション事業を展開することで、中小建設事業者がこれまでの事業で培った施工技術や知識・経験、経営資源を活かすことができ、これまで単独では請け負えなかった大規模な事業規模の工事を組合内企業が連携することで受注が可能となり、売り上げや利益を拡大することができる。

• 事業継続リノベーションを行う企業の事業継続力を向上させ、災害時においても事業の早期再開、事業の継続をサポートし、地域経済の早期再開につなげていくことができる。

• 事業継続リノベーションを行う上で、組合員企業が新しい知識や技術の習得、経験をすることで事業の幅が広がり、生きた人材育成を行うことができる

災害協定に則した災害時基本行動計画

 

 

経済産業省　平成24年度補正予算事業『事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業』にて行った事業として、自治体と結ばれている災害協定に関する災害時基本行動計画の策定を行いました。

 

経済産業省HP

http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/group-ms/c_group_23.html

 

この取り組みではこれまで災害協定内容について自治体との具体的な決まり事や行動計画などがなかったことを課題とし、沼津市建設事業協同組合の災害時基本計画を策定いたしました。

翌年度には沼津市と合同で災害協定における初動対応連絡訓練を実施、今後も沼津市と協力をいただきながら南海トラフ巨大地震等の広域災害に対応した体制を構築して参ります。