BCP策定時についつい見落としてしまう項目、論点について25～重要業務の継続に必要な要素・資源と再調達困難度～

静岡県BCPモデルプラン【様式５】重要業務の継続に必要な要素・資源と再調達困難度では業務の流れ（フロー　工程）で使用される経営資源について確認を行い、その経営資源が事業継続に与える影響と再調達の難しさについて検証を行います。ここで検証を行う『事業継続への影響度合い』についてどのように解釈して使用すればよいかを考察しましょう。今回も『外部資源』が与える『重要業務への影響度合い』について考察していきたいと思います。

『事業継続への影響度合い』の考察 — 静岡県BCPモデルプラン【様式５】重要業務の継続に必要な要素・資源と再調達困難度

『外部資源』

今回も経営資源の『外部資源』について考察したいと思います。

外部資源について解説しますと、自社以外の利害関係者として以下の関係先が挙げられます。

・市場、顧客、製造・サービス提供先

・仕入れ先（原材料・事業・業務に必要な資機材等）

・保守・メンテナンス（事業環境・業務用設備・機器等、産廃事業者）

・支援事業者（士業・支援機関等）

・金融機関（銀行・保険代理店等）

・行政（国・自治体）

・地域社会（住民、マスコミ）

・インフラ事業者

これらの『外部資源』の状況によっては事業の継続に大きく影響を及ぼすことから『重要業務への影響度合い』を検討することになります。それではどのような影響があるかを考察します。

・支援事業者（士業・支援機関等）

・金融機関（銀行・保険代理店等）…

事業を行う上で製品・サービスの提供による売り上げ・収益を得る直接的な業務と違い、間接業務に関わる外部協力者になります。事業環境や運営上の課題解決、調整などを通じて会社の安定経営を司る部分を担う役割であり、また法的な対応が必要な場合でも力になる存在です。

特に『カネ』という部分で関りが大きく、時には会社の命運を左右する存在にもなります。

それでは支援事業者や金融機関の『重要業務への影響度合い』について考察してみましょう。

支援事業者や金融機関は、社内の業務の一部を担っていることもあり、特に総務・経理・人事といったところが関係する業務が多くみられます。例えば税理士であれば企業収益の納税手続きを行う上で必須の存在です。また銀行・信用金庫であれば運転資金や設備投資に関わる借入金の融資先でもあります。それぞれの立場でそれぞれの得意性をもって事業活動を支援していることから、急に取引先を変更するといったことができない存在でもあります。さらに会社の危機的状況の際に重要な情報などの提供を行ったりと、経営では欠かせない外部資源と言えます。こういった支援事業者や金融機関はまさに事業環境を守り、円滑に業務が行うために必要な存在です。

それではこういった支援事業者や金融機関の『重要業務への影響度合い』について判断基準をまとめるとこのような判断基準になります。

①これまでの取引実績

・通常取引での対応

・こちらの要望や状況を理解している

②対応の確実性

・BCPの策定を行い、防災・減災活動にも取り組んでいる　

③サービスの特異性

・サービスの特異性により代替が難しい

⑤対応スピード

・平時での対応スピード

・対面での折衝が多いことから、物理的に距離が近い方がよい

⑥サービスの品質